はい、条件によっては必要です。
・給与収入がある場合
　副業収入が年間20万円を超える場合は必要です。
・ナイトワークで働いている方の場合
　経費を差し引いた所得が48万円を超える場合は必要です。
また、確定申告をすることで、次のメリットがあります。
①税金の還付が受けられる可能性があります。
②ローン審査や賃貸契約に役立ちます。
③衣装代や交通費などの経費を計上できます。

確定申告をする時に、住民税の納付の方法をどうするかチェックする欄があります。
「住民税を自分で払う」にチェックしておけば、会社には副業の分の住民税を知られることはありません。
それでも心配な場合には当社にご相談ください。
※給与の場合は「住民税を自分で払う」と選択できません。

確定申告自体でバレてしまうようなことはありません。
ただし、親の扶養に入っている方は親の扶養から外れてしまうようなことがあります。
他にも注意すべきことはたくさんありますので、心配なことがあれば、まずは私たちにご相談ください。

報酬の場合、お店からの支払調書をもらえるといいのですが、もらえなかった場合、ご自身のメモやアプリでの管理にもとづいて申告していくこととなります。
領収書については、ネットやカードで買った場合には日付、お店、金額がわかりますので、そのような明細でも構いません。
なお、もらったお金を銀行に入れていたり、カードを頻繁に利用されたりしている場合には税務署が収入を把握しやすいので、ご留意下さい。

税金（所得税）は毎年3月15日までに前年の所得をもとに支払う必要がありますが、それを払わずに溜め込んでいる状態です。
税務調査などでその事実が判明した場合には当然に税金を全額払うことになってしまいます。
無申告や未納についてはペナルティ（無申告加算税・延滞税）などの税金も上乗せして払うことになります。
結果としてはじめから適正な申告を行っていればよかったという声もたくさん頂戴しております。
余計な税金を払うことになる前に、適正な申告と納税を定められた期限までに行えるよう、当社がお手伝いさせていただきます。

もし調査が入った場合、税務署に対して「お店や友達に申告しなくていいって言われました」と言っても税金が免除になったり減額になったりはしませんよね。
ご自身の税金については、ご自身で責任を持って対応されるのがよろしいと思います。
ご不安なことがございましたら、ご相談下さい。

はい、弊社のお客様のほとんどが遠方の方になりますので、全く問題ありません。オンラインでのやり取りを通じて、確定申告の依頼をいただけますので、直接お会いする必要はありません。

原則必要ありません。ただし、あとでご自身で把握しやすいように月別・費用別に分類しても良いと思います。